受給者のページ

確実に年金を受け続けていただくために、このような時には各種の届け出を忘れずに行ってください。

毎年の誕生日を迎えるとき

年金を受けている方々には、毎年の誕生月の月初めに「年金受給権者現況届」が送付されます。
(年金が全額停止されている方や当基金の加入会社に勤務されている方は除きます。)
 国は住基ネットを活用して現況届は原則不要となりましたが、基金の現況届は、引き続き年金を受ける権利があるかどうかを確認するため必要です。必要事項をご記入のうえ、毎年の誕生月の末日までに基金あてにご返送くださいますようお願いいたします。
お名前・ご住所などの個人情報が気になる方は同封の目隠し用シールをご利用ください。

ご住所・年金の受取口座などに変更があるとき

申請書のダウンロード

お名前、ご住所、年金の受取口座などに変更があるときには、そのつど基金に変更の届け出を行なう必要があります。
いずれかの項目に該当するときは、基金へ必要な書類をご提出くださいますようお願いいたします。

お名前が変わったとき ・年金受給権者変更届
・年金証書
・戸籍抄本
10日以内
ご住所が変わったとき ・年金受給権者変更届
届出を済ませていても、事務処理が間に合わずに変更前の住所に書類が送付されることもあります。引越し先への転送が出来るよう、郵便局で転居届の手続きをされることをお勧めします。
10日以内
年金の受取口座を
変更したいとき
・年金受給権者変更届
届出を済ませていても、事務処理が間に合わずに変更前の口座に振り込まれることもあります。変更前の口座はしばらくの間、解約しないでおいてください。
<郵便局に変更される場合>
受取口座を郵便局に変更される場合は、通帳の記号・番号のページのコピーを一部ご添付ください。
※郵便局に変更される場合の記入要領
そのつど

年金支給額の調整

当基金の加入会社に勤めているとき

60歳から65歳までの間、年金を受けている方が基金の加入会社に勤務されている場合には、年金額と給与・賞与の合計額に応じて国の老齢厚生年金と基金の基本年金は支給調整される場合があります。(基金のプラスアルファ部分の年金は支給停止となります。)
この支給調整は、国からの情報に基づいて行なうため、基金への手続きは不要です。

年金と税金

国の老齢厚生年金や基金からの年金は「公的年金等にかかる雑所得」として、税金がかかります。課税の方法は、年金が支払われる都度、源泉徴収され、最終的には他の所得と合算して税額を清算することになります。

●一定額以上の方は、源泉徴収された年金が支給されます

基金の年金の場合、65歳未満で108万円以上、65歳以上で80万円以上の年金額の方は、源泉徴収(税率7.6575%:復興特別所得税を含む)を控除された年金が支給されます。
各種控除を受けることを希望されるには、毎年11月下旬ごろに送付される扶養親族申告書をご提出ください。

●最終的には確定申告が必要です

国と基金の両方から年金を受けている場合およびその他の所得がある場合には、確定申告で税額を清算することになります。その際に各種控除を受ける方は、源泉徴収票(当基金では毎年1月中旬ごろに送付)のほか、各種証明書等を添付します。

※詳しくは税務署へお問合せください。

●課税のしくみ

※住民税は、このほか一律負担(均等割)があります。詳しくは自治体にお問合せください。