基金Q&A

加入と脱退

会社を退職することになりました。何か手続きをする必要がありますか?
退職に関しての手続き(基金脱退手続き)は、会社(事業主)が行うことになっていますので、ご本人がしなければならない手続きは特にありません。
年金の手続きに必要な用紙(請求書)については、60〜65歳(支給開始年齢)に到達したときに基金もしくは企業年金連合会(加入員期間が10年未満の方)からご自宅へ送付いたします。なお、退職後に住所が変わった場合は必ず基金か企業年金連合会にご連絡ください。
また、加算適用加入員期間が3年以上ある方に支給される加算部分の給付の請求書用紙については、会社の事務担当者にご確認ください。

掛金関係

基金に加入すると社員(加入員)の負担は増えるのですか?
結論から言うと、基金に加入しても社員(加入員)の負担は増えません。基金が独自で設計する上乗せ給付や基金を運営するための必要な費用(掛金)は、すべて事業主が負担することになっています。そのため、基金に加入している方は、基金に加入していない方と同じ負担で、手厚い給付(年金・一時金)を受けることができます。
育児休業期間中の保険料の取扱いはどのようになるのですか?
加入員の方が育児休業を取得したときは、労使折半で納める国の厚生年金保険料が事業主、加入員ともに免除されることになります。なお、育児休業期間中に免除された保険料は、年金額を計算する際に被保険者期間として算入されますので、年金額が減額されることはありません。

給付関係

私は会社を10年未満で退職しましたが、どのような給付を受けられるのですか?
基金からは、基本部分と加算部分の2種類の給付が受けられます。
基本部分については、加入員期間が1ヵ月以上で基本年金として60歳(支給開始年齢)から終身年金として受けられます。
また、加算部分については、加算適用加入員期間が3年以上10年未満の場合には退職一時金を受けられます。
私は60歳で基金から年金を受けていますが、再び基金の加入会社に就職することになりました。基金の年金はどうなるのですか?
60歳から65歳までの間、年金を受けている方が当基金の加入会社に勤務されている場合には、年金額と給与・賞与の合計額に応じて国の老齢厚生年金と基金の基本年金は支給調整される場合があります。(基金のプラスアルファ部分の年金は支給停止となります)
また、この支給調整については、国から提供される「支給停止情報」により行ないますので、基金へのお手続きは不要です。ただし、事態が生じてから情報が提供されるまで3~4ヵ月程度の期間を要し、事態発生年月に遡って処理を行うため、過払いが生じることがあります。その場合には、今後支払われる年金から調整をさせていただきますのでご了承ください。なお、国と違って65歳以降は会社に勤務されていても当基金の支給調整はありません。
雇用保険の失業給付(基本手当)を受給した場合、基金の年金はどうなるのですか?
基金の年金は調整はありません。雇用保険から失業給付(基本手当)を受けている間は、国の老齢厚生年金のみ全額支給停止となります。
私の夫は会社に在籍中に亡くなりました。基金から給付を受けることはできますか?
加算適用加入員期間が3年以上ある社員(加入員)が在籍中にお亡くなりになったときには、本人が受けるはずであった加算部分の給付を清算し、遺族一時金として遺族の方に支給します。
さらに、加入員が在籍中にお亡くなりになったときには、基金の福祉施設事業として加入員期間に応じて死亡弔慰金が支給されます。
なお、遺族一時金は、加算年金の受給資格がある人が受給する前にお亡くなりになった場合や加算年金の受給者が受給開始後15年以内(平成25年4月1日以降に脱退または60歳に到達した方は20年)にお亡くなりなった場合にも同様に支給されます。
*当基金には遺族年金の制度がないため、遺族厚生年金については、基金に加入していない方と同様に国から支給されます。詳しくは年金事務所へお問合せください。
65歳から受けられる国の老齢厚生年金を繰下げて、将来、増額した年金を受け取りたいが、基金の年金はどうなるのですか?
国の老齢厚生年金を繰下げて受け取りたい人は、基金の年金も繰下げることになり、あらかじめ65歳になる前に、基金に繰下げ支給の申し出をしてもらうことになります。
基金は繰下げの意思確認をし、その間の基本年金は(加算年金は除く)支給停止となり、将来、国と同じ支給率で増額した年金がもらえるようになります。
国の年金の離婚分割によって、基金の年金はどうなりますか?
基金の年金の代行部分(基本年金のプラスアルファ部分と加算年金は除く)は、国と同じく離婚分割の対象になります。
年金額を計算する上で、婚姻期間の標準給与(給料や賞与に準じた月額)は、国の情報によって、按分(夫婦の標準給与の合計に対して上限50%まで)され、その原資は基金から国に移換され、配偶者はその分を国から年金として受けられ、基金の年金額は、その分減額となります。

手続き・届出

退職してから住所が変わりました。どちらへ手続きを行えばよいのですか。
基金の給付担当(03-6280-7017)もしくは、中途脱退者(連合会移換者)は、企業年金連合会(0570-02-2666)へご連絡ください。
基金の加入員証を紛失してしまいました。どのような手続きをすればよいのですか?
基金に加入すると、加入している(した)ことを証明する証書として、加入員証が交付されます。この加入員証は将来、年金・一時金を受ける際に提出していだだく書類となりますので大切に保管してください。加入員証を紛失された場合は、「加入員証再交付申請書」を提出ください。
基金から年金を受けていた方が亡くなりました。どのような手続きを行えばよいのですか?
年金の支給状況などにより、ご提出いただく届書と添付する書類が異なるため、ホームページ内の「年金・一時金の手続き」をご覧いただくか、基金の給付担当(03-6280-7017)へご連絡ください。ご連絡いただいた際には、次のことをおたずねいたします。
[1] お亡くなりになられた受給者のお名前
[2] お亡くなりになられた年月日
[3] 年金証書の番号、加入員番号もしくはお亡くなりになられた受給者の生年月日
[4] ご遺族の方のお名前と続柄
[5] ご住所と電話番号
その後、届出用紙を送付しますので、必要な書類を添付のうえ提出してください。
「厚生年金保険法第128条の届」とはどのような届ですか
「厚生年金保険法第128条の届」は厚生年金本体と基金への届出に相違がないかを確認するための重要な届出です。「加入員関係届書」をご提出いただいた事業所が対象となりますので必ずご提出ください。また、平成20年度から国と基金の記録の突合せが始まります。もし、国の記録の訂正が行われた場合には、加入員等から基金に申し出るとともに、事業主からの訂正届や128条の届が必要となります。
公共事業に参加するため、経営事項審査申請をすることにしました。基金に加入している場合は加点評価の対象になると聞きました。加入証明書の申請手続きについて教えてください。
加入証明書の申請については、こちらの「厚生年金基金加入証明書発行願」にご記入の上、基金に申し出てください。