退職一時金

退職一時金

加算適用加入員期間が3年以上10年未満ある方は退職一時金が受けられます

加算適用加入員期間が3年以上10年未満ある方が、ご退職などにより基金の加入員資格を喪失した場合に退職一時金が支給されます。なお、退職一時金にかかる掛金は、全額事業主が負担しています。


受けられる額

加入員期間に応じた額

加入員期間別退職一時金額一覧表

  0ヶ月 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月 10ヶ月 11ヶ月
3年 36ヶ月
69,300
37ヶ月
71,500
38ヶ月
73,600
39ヶ月
75,700
40ヶ月
77,800
41ヶ月
79,900
42ヶ月
82,000
43ヶ月
84,100
44ヶ月
86,200
45ヶ月
88,300
46ヶ月
90,400
47ヶ月
92,500
4年 48ヶ月
94,600
49ヶ月
96,900
50ヶ月
99,100
51ヶ月
101,300
52ヶ月
103,500
53ヶ月
105,800
54ヶ月
108,000
55ヶ月
110,200
56ヶ月
112,400
57ヶ月
114,700
58ヶ月
116,900
59ヶ月
119,100
5年 60ヶ月
121,300
61ヶ月
123,700
62ヶ月
126,100
63ヶ月
128,500
64ヶ月
130,900
65ヶ月
133,300
66ヶ月
135,700
67ヶ月
138,100
68ヶ月
140,500
69ヶ月
142,900
70ヶ月
145,300
71ヶ月
147,700
6年 72ヶ月
150,000
73ヶ月
152,600
74ヶ月
155,200
75ヶ月
157,800
76ヶ月
160,400
77ヶ月
163,000
78ヶ月
165,500
79ヶ月
168,100
80ヶ月
170,700
81ヶ月
173,300
82ヶ月
175,900
83ヶ月
178,500
7年 84ヶ月
181,000
85ヶ月
183,800
86ヶ月
186,600
87ヶ月
189,400
88ヶ月
192,200
89ヶ月
195,000
90ヶ月
197,800
91ヶ月
200,600
92ヶ月
203,400
93ヶ月
206,200
94ヶ月
209,000
95ヶ月
211,800
8年 96ヶ月
214,500
97ヶ月
217,500
98ヶ月
220,500
99ヶ月
223,500
100ヶ月
226,400
101ヶ月
229,400
102ヶ月
232,400
103ヶ月
235,400
104ヶ月
238,300
105ヶ月
241,300
106ヶ月
244,300
107ヶ月
247,300
9年 108ヶ月
250,200
109ヶ月
253,400
110ヶ月
256,600
111ヶ月
259,700
112ヶ月
262,900
113ヶ月
266,000
114ヶ月
269,200
115ヶ月
272,400
116ヶ月
275,500
117ヶ月
278,700
118ヶ月
281,800
119ヶ月
285,000
    *上段:加入月数 下段:一時金額(円)
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資格喪失時55歳未満の方は、退職一時金の年金化を希望することができます(企業年金間のポータビリティ)

ご退職したときに退職一時金を受けずに、60歳以降、年金として受け取る選択肢もあります。
年金化するには、再就職先の企業年金、企業年金連合会または国民年金基金連合会などのいずれかの制度に退職一時金を移すことが必要です。

(中途脱退者等移換選択届)

退職一時金の取り扱いの申出期限

退職一時金として退職時に受け取るか、退職一時金を将来の年金原資として再就職先の企業年金などに移すか、いずれかを選択して、基金に申し出てください。

  1. 退職一時金として受ける場合は、すみやかにご請求ください。
  2. 年金化を希望する場合は、退職後1年以内、または退職後1年以内に再就職し、再就職後3ヵ月以内のいずれか早い時期に申し出ていただく必要があります。

(退職一時金の選択肢)

退職一時金の選択肢

(各年金制度の特徴)

通算企業年金 年金額は年利2.25%で計算され(運用実績に応じて5年に1回、配当が加算されることもあります。)原則として65歳から支給されます。また、受け入れ時に退職一時金から事務手数料が控除されます。
個人型確定拠出年金 自己責任で運用商品を選択し、運用結果に応じた年金を受けます。支給開始は、原則60歳で、5年~20年の有期年金です。また、受け入れ時に退職一時金から手数料が控除されます。
確定給付企業年金 加入期間や退職時の年齢などに応じて年金額があらかじめ決められています。
企業型確定拠出年金 自己責任で積立金の運用を行い、その運用結果で年金額が決ります。

通算企業年金に関するお問合せ先

企業年金連合会
TEL.0570-02-2666
ホームページ http://www.pfa.or.jp

個人型確定拠出年金に関するお問合せ先

国民年金基金連合会
TEL.03-5411-6129
ホームページ http://www.npfa.or.jp