年金・一時金の手続き

年金(第1種退職年金・第2種退職年金)を請求するとき

年金の支給開始年齢に到達して受給資格(受給権)を取得したとき、基金に「退職年金裁定請求書」をご提出してください。
退職年金裁定請求書」のご請求については、基金に申し出てください。
ご退職されている方については、60歳(支給開始年齢)に達したときに基金から送付することにしています。

添付書類

[1] 全国住宅地開発厚生年金基金の加入員証(原本をご提出ください。また、紛失されている場合は「加入員証再交付申請書」をご提出ください。)

[2] 住民票または戸籍抄本のどちらか1通

[3] 国の老齢厚生年金の「国民年金・厚生年金保険年金証書」のコピー
※当基金加入中に老齢厚生年金の受給権を取得された方は必ず添付してください。
※この年金証書は、年金事務所に年金の手続きを行ってから2ヶ月後ぐらいにご自宅に送付されます。
※年金手帳・厚生年金保険被保険者証のコピーではございませんのでご注意ください。

退職一時金を請求するとき

加算適用加入員期間が3年以上10年未満で、ご退職などにより基金の加入員資格を喪失した場合に退職一時金が支給されます。
退職一時金請求書」のご請求については、会社の事務担当者にご確認ください。

添付書類

[1] 全国住宅地開発厚生年金基金の加入員証(原本をご提出ください。また、紛失されている場合は「加入員証再交付申請書」をご提出ください。)

[2] 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票のコピー(会社から退職金が支払われた場合のみ)

[3] 選択届(資格喪失時55歳未満の方のみ)

退職一時金相当額を企業年金連合会に移換して、将来の年金(通算企業年金)にする場合
①「選択届」(選択内容④に○印、ご署名・捺印)
②「加入員証」(原本)
③「中途脱退者等移換選択届」
の3点をご提出ください。

   なお、この通算企業年金は、企業年金連合会に移換したときに、退職一時金相当額から、約10%の事務費が差引かれ、残額が年金の原資になります。
   また、一度「通算企業年金」を選択しますと、将来年金を受け取る年齢(原則65歳)になるまで、一時金に変更できません。 
確定給付企業年金や確定拠出年金に移換する場合
   再就職した事業所の企業年金制度が、退職一時金相当額を受け入れることができる制度かご確認をいただき、再就職先の企業年金制度から「移換申出書」を入手のうえ、当基金に手続きをしていただくことになります。
   詳しくは、再就職先の企業年金制度担当者等にお問い合わせください。 

年金を受けている方などがお亡くなりになったとき

基金からの年金は、お亡くなりになった月まで支給されます。年金の支払状況によって、未支給金(未払いの年金)や過払金(多くお支払いした年金)が生じることがあります。
年金を受けている方が、お亡くなりになったときは、すみやかに基金(03-6280-7017)へご連絡ください。
未支給金などを受けることができる方の範囲と順位は、お亡くなりになった方と生計を同じくしていた方で、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順になっています。

支払状況 届出書類
(基金から送付します)
添付書類
未支給金が
ない場合
受給権者死亡届 ・全国住宅地開発厚生年金基金の加入員証・年金証書 (*1)
・死亡したことを証明する書類 (*2)
過払金が
ある場合
未支給金が
ある場合
未支給給付請求書 ・全国住宅地開発厚生年金基金の加入員証・年金証書 (*1)
・死亡日、死亡した方と請求者との続柄を明らかにする市区町村長の証明書 (*3)
・死亡した方と請求者が生計を同じくしていたことを証明する書類 (*4)
遺族一時金が
ある場合
【年金を受けている場合】
一時金裁定請求書
・全国住宅地開発厚生年金基金の加入員証・年金証書 (*1)
・死亡日、死亡した方と請求者との続柄を明らかにする市区町村長の証明書 (*3)
・死亡した方と請求者が生計を同じくしていたことを証明する書類 (*4)
【年金を受けていない場合】
一時金裁定請求書
全国住宅地開発厚生年金基金の加入員証
・死亡日、死亡した方と請求者との続柄を明らかにする市区町村長の証明書 (*3)
・死亡した方と請求者が生計を同じくしていたことを証明する書類 (*4)
(*1) 全国住宅地開発厚生年金基金の加入員証・年金証書
 紛失した場合は、その事由書
(*2) 死亡したことを証明する書類(いずれか1通)
 死亡診断書のコピーまたは死亡した方の住民票(除票)または戸籍抄本
(*3) 市区町村長の証明書
 死亡した方の戸籍(除籍)謄本
(*4) 生計を同じくしていたことを証明する書類
 生計(住所地)を同じくしていた死亡した方の住民票(除票)と請求者の住民票